小学校の先生になりたいと考えたとき、多くの方が最初に疑問に思うのが「教員免許はどのように取得するのか」「どの大学に進めばよいのか」といった点ではないでしょうか。

日本では、小学校で教えるためには教育職員免許法に基づく「小学校教諭免許状」を取得する必要があります。その主なルートが、大学で「教職課程」を履修し、所定の単位を修得する方法です。しかし、大学ごとに制度の運用や学びの内容には違いがあり、全体像が見えにくいと感じる方も少なくありません。

また、免許を取得することと、実際に学校で働くことは別のプロセスであり、それぞれを正しく理解して進路を考えることが大切です。

本記事では、文部科学省が示す制度をもとに、小学校教員免許を大学で取得するための仕組みを整理します。あわせて、必要な単位や教職課程の構造、大学選びの視点、卒業後の流れまでを一つのロードマップとして解説します。

進路選択において特定の選択肢を一律に推奨するのではなく、それぞれの選択がどのような意味を持つのかを理解し、自分なりの納得感のある道を描くための参考となることを目指します。

また本記事では、大学で教員免許を取得し、教員採用試験を受験することを検討している方を主な対象としていますが、それ以外にも教育に関わる道があると知っておくことには大きな意味があります。

例えば、Teach For Japanが実施する「フェローシップ・プログラム」のように、応募時点では教員免許の有無を問わず、選考や研修を経て教師として学校現場に赴任することができる選択肢も存在しています。こうした機会も含めて視野を広げることで、自分にとってどのような関わり方が望ましいのかを考える手がかりになるはずです。

まず結論：小学校の先生になるには「免許」＋「採用」が必要

小学校の先生として学校で働くためには、大きく分けて次の2つが必要です。

• 小学校教諭免許状の取得
• 各自治体等による採用選考への合格

この2つは役割が異なるため、それぞれの意味を正しく理解しておくことが重要です。

なお、ここでいう「採用」は、いわゆる正規教諭として勤務するための選考を指しています。一方で、免許取得後には、都道府県や市区町村に講師登録を行い、非常勤講師や臨時的任用教員として学校で働くという選択肢もあります。

このように、免許取得後の関わり方は一つに限られるものではなく、自身の状況や志向に応じて、さまざまな形で教育現場に関わることが可能です。

免許は「教壇に立つ資格」／採用は「学校で働くための就職プロセス」

まず、教員免許は「先生として教壇に立つための資格」です。

日本においては、教育職員免許法に基づき、小学校で授業を行うためには小学校教諭免許状の取得が必要とされています。これは全国共通の制度であり、大学で所定の単位を修得することで取得できます。

一方で、免許を取得しただけでは学校で働くことはできません。実際に教員として勤務するためには、各自治体が実施する教員採用試験に合格する必要があります。

この採用試験は、都道府県や政令指定都市ごとに実施されており、筆記試験・面接・模擬授業などを通じて総合的に選考されます。

参考：文部科学省「教員の免許、採用、人事に関する制度」
　　　各自治体教育委員会の採用情報（例：東京都教育委員会など）
　　　文部科学省「教員養成の改善・充実に関する資料」
　　　文部科学省「教職課程認定制度」

この記事で分かること（大学ルートの全体像、探し方、ロードマップ）

本記事では、「大学で小学校教員免許を取得するルート」に焦点を当てて、以下のポイントを整理していきます。

• 教員免許は大学でどのように取得するのか（教職課程の仕組み）
• 必要な単位数や科目の全体像
• 大学選びの考え方と具体的な探し方
• 入学から採用までのロードマップ

「小学校の先生になりたいけれど、何から始めればいいのか分からない」という方にとって、制度の全体像をつかみ、自分なりの進路を描くための土台となる内容を目指しています。

また、本記事は特定の進路や選択肢を一律に良しとするのではなく、さまざまな学び方やキャリアのあり方があることを前提に、それぞれの選択がどのような意味を持つのかを丁寧に整理することを大切にしています。

次章以降では、まず「大学で免許を取得する仕組み（教職課程）」について詳しく見ていきます。

小学校教員免許の種類と、大学で取得できる免許

小学校教員免許にはいくつかの種類があり、取得する学位や履修内容によって区分されています。ただし、免許の種類によって「教えられる範囲」が大きく変わるわけではありません。ここでは、制度に基づいて免許の種類と大学との関係を整理します。

普通免許状（専修・一種・二種）と必要学位の関係

日本の教員免許制度では、小学校教員免許は「普通免許状」として位置づけられ、主に以下の3種類に分かれています。

• 専修免許状
• 一種免許状
• 二種免許状

これらは、取得時に必要となる学位や履修内容によって区分されています。

• 専修免許状：大学院（修士課程）修了が必要
• 一種免許状：大学（学士課程）卒業が必要
• 二種免許状：短期大学卒業などが基準

この区分は、教育職員免許法および関連法令に基づいて定められています。また、具体的な単位要件や科目区分については、文部科学省が示す教職課程の基準に沿って大学ごとに設計されています。

一般的に、多くの大学では「一種免許状」の取得を前提とした教職課程が設置されており、大学院に進学することで専修免許状を取得するケースも見られます。

指導範囲の違いは基本的にないが、学修・キャリア設計は変わる

ここでよくある誤解として、「免許の種類によって教えられる内容や役割が大きく異なるのではないか」という点があります。

結論として、小学校教員免許においては、専修・一種・二種のいずれであっても、小学校の教育課程（全教科）を指導することが可能です。これは、小学校教員が原則として複数教科を横断的に指導する役割を担うためです。

一方で、免許の種類は、学びの深さやその後のキャリア形成に影響を与えることがあります。

例えば、

• 専修免許状：大学院での専門的な研究や実践を通じて、教育課題への理解を深める機会がある
• 一種免許状：大学での基礎的な教職課程を経て現場に入る標準的なルート
• 二種免許状：短期大学等で取得後、現場経験を積みながら一種免許状への上進を目指すケースもある

このように、免許の種類は「できる仕事の違い」というよりも、「どのような学びを経て現場に入るか」「その後どのように専門性を深めていくか」といった点に関わります。

参考：文部科学省「教員免許制度の概要」
　　　文部科学省「教職課程認定制度」
　　　文部科学省　教員免許制度に関する基礎資料　　　
　　　教育職員免許法（e-Gov法令検索）
　　　教育職員免許法施行規則（e-Gov法令検索）

大学の教職課程で必要なもの

小学校教員免許は、大学で「教職課程」を履修し、定められた単位や実習等を修了することで取得します。ここでは、免許取得に向けて押さえておくべき主な要素を整理します。

必要単位数の目安（小学校：一種67単位、二種45、専修91など）

小学校教員免許を取得するためには、教育職員免許法および施行規則に基づき、教職に関する科目などの単位を修得する必要があります。免許の種類によって必要単位数の目安は以下の通りです。

免許の種類	必要単位数（目安）	学位の要件
専修免許状	約91単位以上	修士（大学院修了）
一種免許状	約67単位以上	学士（大学卒業）
二種免許状	約45単位以上	短期大学卒業など

※上記は「教職に関する科目」「教科に関する科目」「教育実習」等を含めた合計の目安です。
※実際の履修内容や単位数は大学ごとの教職課程により異なります。

この単位構成は、教育職員免許法施行規則に基づいて定められており、大学は文部科学省の認定を受けた教職課程として設計しています。

教育実習の位置づけ

教職課程の中でも重要な位置を占めるのが「教育実習」です。これは、実際の学校現場で授業や学級運営を体験しながら学ぶ機会であり、通常は3〜4年次に実施されます。

教育実習の特徴として、以下の点が挙げられます。

• 事前指導・事後指導を含めた体系的なプログラムとして位置づけられている
• 実習校（小学校）との調整が必要であり、大学が窓口となる場合が多い
• 実習期間中は授業づくりや児童理解など、実践的な学びが中心となる

また、実習にあたっては、

• 実習校への事前訪問や打ち合わせ
• 指導教員との連携
• 実習記録の作成

など、計画的な準備が求められます。

教育実習は単なる「体験」ではなく、大学で学んだ理論と実践を結びつける重要な機会として位置づけられています。

介護等体験（7日間以上）の要件と、準備の実務ポイント

小学校教員免許を取得するためには、「介護等体験」と呼ばれる体験活動も必要です。

これは、障害者支援施設や特別支援学校などにおいて、福祉や共生社会への理解を深めることを目的とした制度で、以下の要件が定められています。

●合計7日間以上の体験
　◦ 社会福祉施設等：5日間
　◦ 特別支援学校：2日間

この制度は、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（いわゆる「介護等体験特例法」）に基づいて実施されています。

準備にあたっては、

• 大学からの案内に基づく事前申請
• 体験先施設との日程調整
• 事前学習（障害理解や安全配慮）

などが必要となります。

日程調整や受入状況によっては希望通りに進まないこともあるため、早めの準備が重要です。

免許申請は「都道府県教育委員会」が授与

教職課程の単位を修得し、卒業要件を満たした後、最終的に免許を授与するのは大学ではなく「都道府県教育委員会」です。

これは、教育職員免許法に基づき、免許状の授与権者が各都道府県教育委員会と定められているためです。

実務上は、

• 卒業時に大学が申請を取りまとめる
• 個人で教育委員会に申請する

といった方法があり、大学によって運用が異なります。

いずれにしても、

• 必要単位の修得
• 卒業
• 必要書類の提出

を経て、正式に免許状が交付されます。

参考：文部科学省「教員免許制度の概要」
　　　教育職員免許法施行規則（e-Gov法令検索）
　　　文部科学省「教職課程認定制度」
　　　文部科学省「介護等体験について」

「免許が取れる大学」の探し方

小学校教員免許を大学で取得するためには、「教職課程」が設置されている大学を選ぶ必要があります。ただし、大学名だけで判断するのではなく、制度や運用の違いを踏まえて情報を確認することが重要です。

ここでは、一次情報をもとにした大学の探し方と、確認すべきポイントを整理します。

文部科学省「教員免許状を取得可能な大学等」一覧の見方

教員免許を取得できる大学を調べる際、まず参照したいのが文部科学省が公開している一覧資料です。

文部科学省は、「令和6年4月1日現在の教員免許状を取得できる大学」として、教員免許状を取得できる大学・学部・学科の情報を公開しています（Excel形式）。

参考：文部科学省「教職課程認定大学等一覧」

この一覧を活用する際のポイントは以下の通りです。

1. 「免許の種類（専修・一種・二種）」ごとに取得可能な学部・学科が記載されている
2. 同じ大学でも、学部・学科によって教職課程の有無が異なる
3. 「小学校」の免許が取得できるかを必ず確認する（中学校・高校とは別）

また、Excel資料は情報量が多く、初見では読みづらいことがあります。特に、

• 列ごとの項目（免許種・教科・課程）を見落とす
• 学部名だけで判断してしまう

といった点には注意が必要です。

この一覧は「制度上取得可能か」を確認するための一次情報であり、実際の履修条件やサポート体制については、各大学の公式サイトで確認することが重要です。

大学サイトで必ず確認すべき項目

文部科学省の一覧で候補を絞った後は、各大学の公式サイトで詳細を確認します。特に、以下の項目は必ずチェックしておきたいポイントです。

① 教職課程の設置状況と履修条件

• 入学した学部・学科で教職課程が履修できるか
• 全員履修可能か、選抜制か

② 定員・履修要件

• 教職課程に進める人数の上限
• 一定の学業成績による履修制限の有無

③ 教育実習の支援体制

• 実習校の紹介・調整を大学がどこまで支援するか
• 実習前後の指導（事前・事後指導）の内容

④ 教員採用に向けた支援

• 採用試験対策講座の有無
• 面接・模擬授業の指導機会

これらの情報は、大学ごとに大きく異なるため、「免許が取れる」という条件だけでなく、「どのように学び、どのように現場に接続していくか」という視点で確認することが重要です。

よくある落とし穴

教職課程は、大学入学後に履修を開始するケースが多く、制度を十分に理解していないと、想定外の困難に直面することがあります。

代表的な例として、以下のようなケースが挙げられます。

① 履修開始が遅れる

• 教職課程の履修登録に期限があり、タイミングを逃す
• 初年度から履修しないと単位が間に合わない場合がある

② 単位の取りこぼし

• 必修科目の履修漏れ
• 時間割の都合で必要科目が取れない

③ 実習校の確保・調整に関する課題

• 実習校の希望が通らない
• 自分で実習先を探す必要があるケースもある

こうした点は、制度上の問題というよりも、「情報不足や準備不足によって生じやすい課題」と言えます。

そのため、

• 入学直後から教職課程の全体像を把握する
• 大学のガイダンスや担当窓口を積極的に活用する
• 長期的な履修計画を立てる

といった取り組みが重要になります。

大学4年間ロードマップ

小学校教員免許の取得と採用選考への準備は、大学4年間を通じて段階的に進んでいきます。特定の「正解ルート」があるというよりも、制度上必要なプロセスを踏まえながら、自分なりの学びや経験を積み重ねていくことが重要です。

ここでは、一般的な教職課程の流れと、各学年で意識しておきたいポイントを整理します。

1年：教職課程ガイダンス、履修計画、ボランティア導線づくり

大学入学後は、まず教職課程に関するガイダンスに参加し、制度全体の理解を深めることから始まります。

この段階で重要なのは、「履修の全体像」を把握することです。教職課程は履修順序や開講時期が決まっている科目も多く、初年度から計画的に履修する必要があります。

また、授業外での学びとして、学校現場や子どもに関わるボランティア活動に関心を持つことも一つの選択肢です。必須ではありませんが、実際の現場に触れる経験は、その後の学びを具体的にする手がかりになります。

2年：必修の積み上げ、教育観の言語化

2年次は、教職課程の基礎科目や教科指導法など、必修科目の履修が本格化する時期です。

この段階では、単に単位を修得するだけでなく、

• 教育に対してどのような考えを持つのか
• 子どもとどのように関わりたいのか

といった「教育観」を言葉にしていくことが重要になります。

こうした整理は、後の採用選考における面接や模擬授業の基盤となるだけでなく、自分自身の学びの方向性を見つめ直す機会にもなります。

3年：実習準備、自治体の採用情報収集

3年次は、教育実習に向けた準備が本格化するとともに、採用選考に関する情報収集も始まる重要な時期です。

教育実習に向けては、

• 実習校の決定や事前打ち合わせ
• 指導案の作成練習
• 教材研究

など、実践的な準備が求められます。

また、教員採用選考についても、自治体ごとに日程や内容が異なるため、早めに情報を確認しておくことが重要です。

近年では、大学3年次から受験可能な「前倒し選考」や早期選考を実施する自治体もあり、進路設計に影響するケースも見られます。こうした制度の有無や条件についても、公式情報を確認することが大切です。

4年：教育実習→採用試験→免許申請

4年次は、これまでの学びを実践と接続しながら、免許取得と採用に向けた最終段階となります。

主な流れは以下の通りです。

① 教育実習の実施
大学での学びをもとに、実際の授業や学級運営に取り組みます。実習は教職課程の重要な要件の一つです。

② 教員採用試験（正式には教員採用選考試験）
筆記試験、面接、模擬授業などを通じて選考が行われます。日程は自治体ごとに異なるため、事前確認が必要です。

③ 免許申請（都道府県教育委員会）
必要単位の修得と卒業要件を満たした後、免許状の申請を行います。多くの場合、大学が手続きを取りまとめますが、提出書類や締切の確認が重要です。

この段階では、

• 実習関連書類
• 採用試験の出願書類
• 免許申請書類

など、複数の手続きを並行して進めることになるため、チェックリストを作成し、計画的に進めることが有効です。

参考：文部科学省 自治体別募集状況
　　　文部科学省 各教育委員会等における教育人材募集等に関する情報
　　　文部科学省「教員免許制度の概要」

免許取得後の「採用」理解と、教育への関わり方を広げる

小学校教員免許を取得した後は、「どのように学校で働くか」という次のステップに進みます。ここでは、採用の仕組みを理解するとともに、教育に関わる多様な関わり方についても視野を広げていきます。

免許取得が一つの到達点であると同時に、そこからどのように教育に関わっていくかは、さまざまな選択肢の中で考えることができます。

公立・私立の採用の違い

教員として働く際の主な採用ルートには、公立学校と私立学校があります。それぞれ、採用の主体やプロセスに違いがあります。

公立学校の場合

• 採用主体：都道府県・政令指定都市の教育委員会
• 選考方法：教員採用選考試験（筆記・面接・模擬授業など）
• スケジュール：例年、出願は春〜初夏、試験は夏、結果は秋頃

私立学校の場合

• 採用主体：各学校法人
• 選考方法：学校ごとの採用試験・面接
• スケジュール：学校ごとに異なる（随時募集の場合もある）

このように、採用の仕組みは一つではなく、それぞれの制度に応じた準備が必要になります。

採用試験対策の基本

教員採用選考試験（正式には教員採用選考試験）は、自治体ごとに内容や配点、評価観点が異なります。そのため、特定の対策に限定するのではなく、「共通する基礎」と「個別対応」の両方を意識した準備が重要です。

基本的な構成としては、以下のような要素があります。

• 筆記試験（教職教養・一般教養・専門教科など）
• 面接（個人・集団）
• 模擬授業・場面指導

対策においては、

• 志望自治体の過去の出題傾向や選考内容を確認する
• 自分の教育観や実践経験を言語化する
• 模擬授業や面接練習を通じてフィードバックを受ける

といった取り組みが有効です。

また、最新の選考情報は各自治体が公式に発表しているため、必ず一次情報を確認することが重要です。

教育に関わる入口は複線的

教員免許の取得や採用選考は、これまで一般的に多くの人が選択してきた代表的なステップの一つですが、教育に関わる方法はそれだけに限られるものではありません。

大学在学中や卒業後にも、さまざまな形で教育現場や子どもに関わる機会があります。

例えば、

• 学校現場でのボランティアや学習支援活動
• 教育系NPOや地域活動への参加
• インターンシップや実践型プログラム

など、実践と学びを行き来しながら経験を積む機会があります。

こうした経験は、採用選考に向けた準備という側面だけでなく、

• 自分がどのような教育を実現したいのか
• どのような関わり方が自分に合っているのか

を考える手がかりにもなります。

参考：文部科学省 自治体別募集状況
　　　文部科学省 各教育委員会等における教育人材募集等に関する情報
　　　Teach For Japan 公式サイト 

よくある質問

ここでは、小学校教員免許の取得や進路選択に関して、よくある疑問を制度に基づいて整理します。

教育学部以外でも小学校免許は取れる？

結論として、教育学部以外でも、小学校教員免許を取得できる場合があります。

ポイントは、「学部名」ではなく、その学部・学科に教職課程（小学校教諭免許に対応した課程）が設置されているかどうかです。

例えば、文学部や社会学部などでも、教職課程が設置されていれば履修は可能です。一方で、同じ大学でも学部や学科によっては教職課程が設置されていない場合もあります。

そのため、

• 文部科学省の一覧で制度上取得可能かを確認する
• 各大学の公式サイトで履修条件を確認する

という二段階での確認が重要です。

通信制大学で取れる？社会人でも可能？

通信制大学を通じて小学校教員免許の取得を目指すことも可能です。また、社会人が働きながら履修するケースも見られます。

通信制大学では、

• オンラインやレポート中心の学習
• スクーリング（対面授業）
• 教育実習

などを組み合わせて単位を修得していきます。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 教育実習や介護等体験は対面での実施が必要
• 実習先の調整やスケジュール管理が重要
• 卒業までに一定の期間がかかる

また、免許取得という文脈とは異なりますが、「教師として教育現場に関わる」という観点では、別の選択肢も存在します。Teach For Japanが実施する「フェローシップ・プログラム」のように、応募時点では教員免許の有無を問わず、選考や研修を経て学校現場に教師として赴任することができる機会があります。

こうした選択肢も含めて視野を広げることで、自分にとってどのような形で教育に関わることが望ましいのかを考える手がかりになります。

大学卒業後に不足単位を取り直す場合の考え方

大学卒業後に「教員免許を取得したい」と考えた場合、不足している単位を取り直すことで免許取得を目指すことも可能です。

この場合、

• 科目等履修生として大学に在籍し単位を修得する
• 必要単位・実習・体験をすべて満たす

といったプロセスを経ることになります。

重要なのは、

• どの単位が不足しているのかを正確に把握すること
• どの大学で履修可能かを確認すること

です。

特に教育実習や介護等体験については、受入条件や実施時期が限られる場合があるため、事前の確認が不可欠です。

相談先はどこ？

教員免許の取得や採用に関しては、複数の相談先があります。状況に応じて適切な窓口に相談することが重要です。

大学（教務課・教職課程担当）

• 履修方法、単位要件、実習に関する相談
• 在学中・科目等履修生の場合の主な窓口

都道府県教育委員会

• 免許状の授与・申請に関する相談
• 採用選考に関する情報

教員免許は、最終的に都道府県教育委員会が授与する制度となっているため、制度解釈や申請手続きについては教育委員会が公式な窓口となります。

参考：文部科学省「教職課程認定大学等一覧」
　　　文部科学省「教員免許制度の概要」

まとめ：制度を理解し、自分なりの関わり方を描く

本記事では、小学校教員免許を大学で取得するための仕組みについて、制度に基づいて整理してきました。

あらためてポイントをまとめると、

• 小学校の先生になるには「教員免許の取得」と「採用選考への合格」が必要
• 教員免許は大学の教職課程で単位・実習・体験を積み重ねて取得する
• 免許の種類（専修・一種・二種）は学位に応じて区分されるが、指導範囲に大きな違いはない
• 大学選びでは「教職課程の有無」だけでなく、履修条件や支援体制の確認が重要
• 教員への道のりは4年間を通じて段階的に準備していく
• 教育への関わり方は、免許取得や採用に限らず多様な広がりを持つ

これらは、文部科学省が示す制度や、各大学・教育委員会の運用に基づく基本的な枠組みです。

一方で、実際にどのような学びを選び、どのように教育に関わっていくかは、一人ひとりの関心や経験によって異なります。

大学での学び、現場での実践、さまざまな人との対話を通じて、自分なりの問いや関わり方を見つけていくことが、これからの教育において重要な意味を持つと考えられます。

教育に関わる一歩として、実践の機会を知る

ここまで読んでくださった方の中には、

• 教員という進路に関心がある
• 実際の学校現場に触れてみたい
• 教育に関わる仕事や活動を考えてみたい

と感じている方もいるかもしれません。

Teach For Japanでは、こうした関心を持つ方に向けて、「フェローシップ・プログラム」の運営をしています。本プログラムでは、応募時点では教員免許の有無を問わず、選考や研修を経て教師として学校現場に教師として赴任することができる選択肢です。制度や進路の理解に加えて、「自分はどのように関わりたいのか」という問いを持つことが、次の一歩につながります。

本記事が、そのための出発点の一つとなれば幸いです。