スクールサポートスタッフとは、教員免許を持っていなくても学校で働くことができる、教員の事務的・周辺的な業務を支援する仕事です。2021年からは「教員業務支援員」という名称で学校教育法施行規則にも位置づけられており、全国の教育委員会が募集を行っています。

この記事では、スクールサポートスタッフの仕事内容、教員との違い、なり方や給与の目安、そして教員免許なしで学校に関わりたい方が知っておきたい他の選択肢まで、公的資料をもとに整理して解説します。

この記事でわかること

• スクールサポートスタッフ（教員業務支援員）の定義と制度の背景
• 具体的な仕事内容と、教員（教諭）との役割の違い
• なり方・雇用形態・給与の目安
• 教員免許なしで学校に関わる他の選択肢

スクールサポートスタッフ（教員業務支援員）とは

スクールサポートスタッフは、教員が児童生徒への指導や教材研究に注力できるよう、教員に代わって事務的・周辺的な業務を担う支援スタッフです。教員免許は必要とされておらず、地域の人材（保護者や地域住民、教職を目指す学生など）が想定されています。

正式名称と制度上の位置づけ

もともとは2018年度（平成30年度）に文部科学省の予算事業として始まった「スクール・サポート・スタッフ」という名称が一般的でしたが、2021年8月の学校教育法施行規則の改正により、「教員業務支援員」という名称と職務内容が明確に規定されました。同施行規則第65条の7では、教員業務支援員は教員の業務が円滑に行われるために必要な支援を担う存在として位置づけられています。

参考：スクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）について｜文部科学省

現在も「スクールサポートスタッフ」「SSS」という通称は広く使われており、自治体の募集要項では「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」と併記されることが一般的です。

なぜこの仕組みが生まれたのか

学校現場では、教材の印刷やプリントの採点、来客・電話対応、行事の準備といった事務的な業務が教員の大きな負担になっているとされてきました。中央教育審議会での議論を踏まえ、2018年度から国による配置支援が始まり、その後もコロナ禍での消毒作業増加や「学校における働き方改革」の推進を背景に、配置の拡大が続けられています。

参考：令和４年度概算要求のポイント｜文部科学省

スクールサポートスタッフの具体的な仕事内容

自治体が公開している業務マニュアルによると、スクールサポートスタッフの業務は主に次のようなものです。

分野	具体的な業務内容の例
教材・印刷関連	学習プリントの印刷、教材作成の補助、学年・学級通信の作成
事務・書類関連	掲示物の作成・整理、宿題や提出物の点検、月例統計や調査への対応文書作成
来客・電話対応	来客対応、電話の一次対応
環境整備	教室等の環境整備、備品・施設の点検・整備
その他	給食に関する業務、テスト問題の作成・採点補助、学校からの情報発信

参考：教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）活躍マニュアル｜大分県教育委員会

いずれも「専門的な知識を要しない業務」を中心に設計されており、授業そのものを行ったり、成績を評価したりすることは業務範囲に含まれません。

教員（教諭）とはどう違うのか

スクールサポートスタッフと教員（教諭）は、同じ学校で働きながらも役割がまったく異なります。

比較項目	スクールサポートスタッフ	教員（教諭）
主な役割	教員の事務的・周辺的業務の支援	授業・指導・成績評価などの教育活動全般
教員免許	不要	教員免許状が必要
授業への関与	基本的に行わない	中心的に担う
雇用形態	会計年度任用職員（非常勤）が一般的	常勤・非常勤いずれもあり
勤務時間	自治体・学校により調整（週19時間程度など）	フルタイム勤務が基本

つまり、スクールサポートスタッフは「学校を支える仕事」であり、「児童生徒に教科指導を行う仕事」ではありません。教員免許なしで学校に関わりたい場合の入口の一つではありますが、教壇に立って授業をする立場とは目的が異なる点は押さえておく必要があります。

スクールサポートスタッフになるには

雇用形態と応募条件

スクールサポートスタッフの多くは、自治体（教育委員会）が任用する「会計年度任用職員」として採用されます。年齢や学歴などの応募条件は自治体によって異なりますが、教員免許の有無は問われないケースがほとんどです。

募集の探し方

募集は各市区町村・都道府県の教育委員会が個別に行っており、「（自治体名）スクールサポートスタッフ 募集」などで検索すると、募集要項や登録フォームが見つかります。年度途中でも随時登録を受け付けている自治体が多く、欠員が出たタイミングで学校に配置される形も一般的です。

給与・勤務時間の目安

給与や勤務時間は自治体によって幅があります。2026年度（令和8年度）の募集要項を複数の自治体で確認したところ、時給・時間額はおおむね1,200円台〜1,500円台程度の範囲で設定されているケースが見られました。

※給与水準や勤務時間の条件は自治体・年度によって異なるため、応募を検討する際は必ずお住まいの自治体の教育委員会が公開する最新の募集要項をご確認ください。

なお、国全体の配置規模も年々拡大しており、文部科学省の令和7年度予算（案）では、教員業務支援員として全国28,100人分の配置に必要な経費が計上されました。

参考：令和７年度予算（案）主要事項｜文部科学省初等中等教育局

教員免許なしで学校に関わる、もう一つの選択肢

スクールサポートスタッフのほかにも、学習支援員や部活動指導員、スクールカウンセラーなど、教員免許を持たずに学校に関わる仕事はいくつかあります。これらはいずれも「教員の業務を支える」「専門分野から支援する」立場であり、教科の指導そのものを担う役割ではありません。

一方で、「事務や支援ではなく、実際に子どもの前に立って授業をしてみたい」という思いを持つ方もいるのではないでしょうか。Teach For Japan（以下、TFJ）が運営するフェローシップ・プログラムは、教員免許の有無に関わらず選考を行い、研修を通して教師としての資質・能力を育んだうえで、自治体との連携により臨時免許状などの制度を活用しながら、2年間「教員」として学校に送り出す仕組みです。臨時免許状は個人が単独で取得できるものではなく、自治体の教育委員会が実施する採用の枠組みの中で授与されるものですが、TFJはその橋渡し役を担っています。

TFJのフェローシップ・プログラムでは、2025年度時点で赴任したフェローの81%が民間企業等の勤務経験者であり、日本の新規採用教員全体（約4%）と比べても、多様な経歴を持つ人材が教育現場に加わっていることが特徴です。学校を「支える」立場から一歩進んで「担う」立場を目指したい方にとって、選択肢の一つになり得ます。

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よくある質問（FAQ）

Q. スクールサポートスタッフになるのに資格は必要ですか？ 

教員免許などの資格は必要とされていません。自治体によって年齢・学歴等の応募条件が定められている場合があるため、募集要項をご確認ください。

Q. スクールサポートスタッフから教員になることはできますか？ 

スクールサポートスタッフ自体が教員資格に直結するものではありませんが、学校現場を経験したうえで、通信制大学や教員資格認定試験、特別免許状の活用など、免許取得や教員採用につながるルートに進む方もいます。

Q. 勤務日数や勤務時間はどのくらいですか？ 

自治体・学校によって異なりますが、週19時間程度までの非常勤勤務とされているケースが多く見られます。

Q. 教員業務支援員とスクールサポートスタッフは違うものですか？ 

同じ制度を指す名称です。2021年の学校教育法施行規則の改正により「教員業務支援員」が正式名称となりましたが、現在も「スクールサポートスタッフ」という通称が広く使われています。

まとめ

スクールサポートスタッフ（教員業務支援員）は、教員免許がなくても学校現場に関わることができる、教員の事務的・周辺的業務を支える仕事です。教材の準備や事務対応など、教育活動を陰から支える役割を担っており、学校の働き方改革を進めるうえでも欠かせない存在になっています。

学校に関わる方法は一つではありません。支える立場から始めてみるのか、あるいは教壇に立つ立場を目指すのか。自分がどんな形で子どもたちと関わりたいのか、この記事をきっかけに考えてみてはいかがでしょうか。

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